東京電力は大手３行から２．１兆円に借入額を増額することになったわけですが、今後も
事業再建に向けて厳しい舵取りを迫られることに変わりありません。
枝野官房長官は、東電の債務放棄を訴えましたが、世界中から批判を浴びることとなり、
一気にトーンダウンすることになったわけですが、銀行側は、債権放棄は論外としてます。
「転載開始：産経新聞」
『全銀協会長、東電の法的整理「考えられない」』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000563-san-bus_all
全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は１６日の記者
会見で、東京電力に関する法的整理の議論について「考えられない」と述べ、
銀行業界として受け入れらないとの立場を強調した。
東電のビジネスモデルは地域独占体制で、法的整理した場合に、利用者が電力確保
の代替手段を獲得できないことなどを理由に挙げた。
東電への協力については「債権放棄は論外。しかし、資産売却についてのアドバイス
など、できることはある」と前向きな考えを示した。
東電の発送電事業の分離の是非については、「そんな議論をしている時間はない。
電力不足の問題が広がる中、まずはエネルギーをどう確保するかが重要だ」
と否定的な意見を述べた。
「転載終了」
福島第一原発の事故が完全に終息しない限り、東電は損失を膨らまし続けることになり
ますので、今後も何か話題が報じられるたびに乱高下することになりますので、
現物買いだけで取引するのはあまりにも危険ですね。
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