松本復興相が辞任するなど、震災による復興にかんして何かと問題の多い政府が、またまた
荒技を行うかもしれません。それがたばこ値上げによる復興財源の確保です。
政府は、東日本大震災の復興資源を確保するにあたって国債を発行したくないようでして、
あの手この手をブチあげるも、ことごとく野党から反対されます。
たばこは昨年大幅に値上げされたばかりなので、大反発を受けるのは必至です。
「転載開始：読売新聞」
『たばこ増税検討、１箱最大５０円…復興財源に』
政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引き上げを検討して
いることが６日わかった。
菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、
消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、
大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税
の増税も検討対象に加えることにした。
政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充て
る案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。
１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円
規模の増収になるとみられる。
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自民党議員からも、復興に関する財源は国債を発行して調達すれば良いと考える政治家の方
が増えているようでして、復興を加速させるためにも大胆にやる必要があります。
たばこを値上げして、仮に売り上げが減らなかったとしても年に2000億円程度しか確保する
ことができません。何とかして考えをあらためて復興に力を注いでほしいです。
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